日本の公務員たちは公務員不適格者の税金泥棒ばっかり！という明々白々たる証拠
全員実名で告発! 袴田巌さんの罪をデッチあげた刑事・検事・裁判官
2014年04月14日（月） 週刊現代
即時抗告からやはり10年も待たせておきながら、
「確定判決の証拠は相当に強固で、事実認定に疑問は生じない」
と棄却を決めた安廣文夫東京高裁判事。彼は、袴田弁護団から「裁判記録や証拠を見ずに棄却決定をした」として懲戒申し立て請求をされながらも、定年まで勤め上げて中央大学法科大学院教授に就任した。この安廣氏が、村木厚子現厚生労働事務次官を冤罪に陥れた郵便不正事件の検証アドバイザーに選ばれているのは、皮肉と言うほかない。
「5点の衣類は長期間、味噌の中に漬け込まれたことは明らか」「共布の発見に証拠の捏造をうかがわせる事情は見当たらない」
と袴田さんの足かけ27年におよぶ再審請求を棄却した最高裁の判事にしても、今井功裁判長と中川了滋裁判官がともに旭日大綬章を受章している。
だが、司法は遅ればせながら自らの過ちに気付く。
2人の元最高裁判事が叙勲を受けた'11年の夏、静岡地裁は「5点の衣類」のDNA再鑑定を決定。その結果、証拠能力が否定され、再審開始が決まった。
冤罪が確定すれば、刑事補償法により一日最高1万2500円が支払われる。袴田さんにはざっと計算して2億円近い額が払われることになるが、台無しにされた48年の人生はカネで贖えるものではない。
「刑事や検事、裁判官たちは何の罪にも問われないのか。死刑が確定した事件でほかに冤罪はないのか、冤罪なのにすでに死刑が執行されてしまったケースはないのか。それらの問題と併せて検証すべきです」(『絞首刑』の著書があるジャーナリストの青木理氏)
前出の救う会・門間氏が、最後にこう語る。
「冤罪事件は国家による犯罪です。組織的に継続的に証拠を捏造していたのだとすれば、故意犯です。少なくとも彼らは謝罪しなければならない。熊本さんは『許されるとは思っていませんが、直接謝りたい』と言っていました。自身もがん、脳梗塞と大病を患って大変な状況ですが、熊本さんのような良識ある裁判官がいたことが唯一の救いです。捏造に加担した捜査関係者は自ら名乗り出て謝ってほしい。それが人間として、最低限の義務ではないでしょうか」
■袴田巌さんの操作と裁判にかかわった主な刑事・検事・裁判官
刑事
逮捕から起訴まで連日12時間以上の強引な取り調べを行い、袴田さんに「自白」を強要した。
松本久次郎 警部（捜査班長。取り調べ回数は最多）
岩本広夫 警部補（取り調べなど捜査に従事）
住吉親 警部補（現金入り封筒を送った女を取り調べ）
松本義男 巡査部長（自白を取るも公判では不採用）
森田政司 巡査部長（血の付着したパジャマを発見）松本久次郎警部は後に蒲原署長を務め、'02年春には勲五等瑞宝章を受章した。
松本義男巡査部長も'99年秋に勲六等単光旭日章を受賞している。
住吉親警部補も'07年春に瑞宝双光章を受賞している。
検事
警察の捜査をチェックすべき検事が、刑事と同じく「自白」を強要。公判では死刑を求刑。
吉村英三 静岡地検捜査検事（自白をとる。公判で採用）
岩成重義 静岡地検公判検事（一審で死刑を求刑）
猪口民雄 東京高裁公判検事（控訴棄却を主張）
竹村照雄 最高検公判検事（上告棄却を主張）
袴田さんの自白をとった吉村検事は仙台地検検事正まで上り詰めた。
竹村照雄検事は広島高検検事長となった後、'96年春の叙勲で勲二等旭日重光章を受賞している。
裁判官
刑事の違法な取り調べを認めつつ「死刑」とした一審判決を、すべての裁判官が追認した。
熊本典道 一審裁判官（死刑判決文を書く。後に謝罪）
岩見勝四 一審裁判長（死刑判決を下す）
横川敏雄 東京高裁裁判長（控訴棄却）
宮崎梧一 最高裁裁判長（上告棄却）
鈴木勝利 静岡地裁裁判長（再審請求棄却）
安廣文夫 東京高裁裁判長（再審請求即時抗告棄却）
今井功 最高裁裁判長（再審請求特別抗告棄却）
横川敏雄裁判長は後に札幌高裁長官。
宮崎梧一裁判長は判事を退官した後の'86年秋に勲一等瑞宝章を受章。
鈴木勝利裁判長は東京高裁判事となり、
安廣文夫裁判長は東京高裁部総括判事を務めた後、中央大学法科大学院教授。
今井功裁判長は'11年春に旭日大綬章を受賞、皇居で天皇から直接親授された。
その他の裁判官
一審の熊本裁判官以外、誰一人、間違いを認めていないし謝罪もしていない。
高井吉夫（一審裁判官・死刑判決） 以下、カッコ内は当時の肩書き・出した判決
中西武夫（東京高裁裁判官・控訴棄却）
柏井康夫（東京高裁裁判官・控訴棄却）
塩野宜慶（最高裁裁判官・上告棄却）
塚本重頼（最高裁裁判官・上告棄却）
木下忠良（最高裁裁判官・上告棄却）
栗本一夫（最高裁裁判官・上告棄却）
内山梨枝子（静岡地検裁判官・再審請求棄却）
伊東一廣（静岡地検裁判官・再審請求棄却）
竹花俊徳（東京高裁裁判官・再審請求即時抗告棄却）
小西秀宣（東京高裁裁判官・再審請求即時抗告棄却）
古田佑紀（最高裁裁判官・再審請求特別抗告棄却）
中川了滋（最高裁裁判官・再審請求特別抗告棄却）
津野修（最高裁裁判官・再審請求特別抗告棄却）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38938?page=5
http://megalodon.jp/2014-0414-2204-35/gendai.ismedia.jp/articles/-/38938?page=5
この人たち、単なる冤罪加害者ではなくて、殺人未遂罪、逮捕監禁罪、証拠偽造罪、偽造証拠行使罪、虚偽公文書作成罪の何重もの犯罪者なわけだから、刑事告発義務（刑事訴訟法239条2項）がある公務員、中でも上記の者たちが所属していた警察署・警察本部や検察庁や裁判所の公務員たち自身が自ら責任をもってとっくの昔に刑事告発していない限り、それらの公務員たち自身も揃って全員、殺人未遂罪、逮捕監禁罪、証拠偽造罪、偽造証拠行使罪、虚偽公文書作成罪の共犯犯罪者ということにならざるを得ない。余りにも露骨に自明なんだよね。
つまり、刑事告発義務違反の連鎖により、日本の公務員全員が刑法犯罪者であり、警察官は全員警察官不適格者であり、検察官は全員検察官不適格者であり、裁判官は全員、裁判官不適格者であると彼ら自身が天下に何度も自己証明し続けてくれているわけだ。
今までも冤罪事件や不当逮捕・不当起訴・不当不起訴・不当判決・・・は数知れずあったはずだが、彼らは何一つ反省せず、その結果として、こうして袴田巌さん事件も、いかに日本の公務員たちが、公務員不適格者の税金泥棒ばっかりか！という明々白々たる証拠になっているわけだ。
ここで内心困惑する問題は、日本国憲法15条1項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と明記されている国民の公務員罷免権を行使しようとした場合、（果たすべき刑事告発義務を果たしていない）日本の全ての公務員をもはや対象とせざるを得ないわけであるが、それはたとえ一時的であれ、日本国と全ての地方公共団体の機能停止を意味しているように思える点が先ず現実問題として当惑させられてしまうありがたくない点である。
更に本質的な問題は、問題公務員たち全員を罷免できる適格な公務員が既に1人も存在していないという、刑事告発義務不履行（職務怠慢・故意）の無限連鎖から必然的に生じてしまう矛盾である。
この「公務員」不適格者たちの事なかれ主義や自己保身や職務怠慢や虚栄心や傲慢さや無謬主義や低能ぶりやサイコパス（反社会性人格障害者）ぶりから（半ば自動的に）生成され続けてしまう壮大な矛盾（日本社会の闇・負債のほとんど）を根本的に解消するためには、全公務員に対して5年程度の短期任期制を敷く以外ないであろう、と判断せざるを得ない。勿論、一般国民が適格と判断し得た公務員あるいは不的確とは判断し得なかった公務員以外は任期を更新しない制度に根本的に変更する！ということである。
